家の壁のひび割れや雨漏りなど、修理が必要なのに費用が用意できない状況は大きな不安につながります。しかし、修理を放置すると劣化が進み、かえって高額な費用が必要になるリスクがあります。
この記事では、費用を捻出するための公的補助金や火災保険の活用法、無理のない範囲で費用を借りる公的融資の選択肢、さらにDIYや複数見積もりでコストを抑える具体的ノウハウまで、お金がない時の家の修理に関する解決策と対策を詳しく解説します。
家の修理費用にお金がない状況でも諦めないで
家の壁にひびが入っていたり、雨漏りがしているのに、修理したくてもお金が用意できないと、不安でいっぱいになります。しかし、すぐに高額なお金を用意できなくても、取れる対策はいくつかあります。まずは状況を正しく把握し、「今すぐやるべきこと」と「少し先でもよいこと」を分けることが大切です。
家の修理には、国や自治体の支援制度や、火災保険などを使える場合があります。また、すべてを一度に直すのではなく、危険が大きい場所から優先して直すことで、負担を減らすことも可能です。この章では、修理を先延ばしにすることの危険性と、今の状況をどう整理すればよいかをお伝えします。
修理を放置した場合の危険性
家の傷みをそのままにしておくと、見た目の問題だけでなく、安全面でのリスクが大きくなります。雨漏りを放置すると、柱や梁が腐って家全体の強度が落ちるおそれがあります。床のきしみや傾きも、そのままにすると転倒事故につながることがあります。
また、小さなひび割れや隙間から水が入り、シロアリやカビが発生しやすくなります。こうした劣化が進むと、結果的に修理範囲が広がり、必要な費用も大きく膨らんでしまいます。お金がないからといって完全に放置するのではなく、「最低限ここだけは早めに対処する」という考え方で、優先順位をつけることが重要です。
まずは状況を整理することから始める
お金がないときこそ、あわてて業者に依頼する前に、落ち着いて現状を整理することが大切です。家のどこが、どの程度傷んでいるのかを、部屋ごとに紙に書き出してみてください。「雨漏りがある」「壁のひびが広がっている」「床が沈む場所がある」など、気になる点を具体的にメモしていきます。
そのうえで、「今すぐ命やケガに関わる部分」「劣化を放置すると被害が広がる部分」「見た目の問題で急がなくてもよい部分」といったように分けておくと、後で専門家に相談するときにも話がしやすくなります。また、家計の状況も一度見直し、毎月いくらなら修理費用に回せるのか、貯金や親族からの一時的な援助が見込めるのかなどを整理しておくと、この後に検討する制度や借り入れを選びやすくなります。
国や自治体の公的制度を活用して家の修理費用を捻出する
家の修理にまとまったお金が用意できない場合でも、国や自治体が用意している公的な制度を利用することで、自己負担を大きく減らせることがあります。補助金や助成金は、申請の順番や条件を間違えると受け取れないこともあるため、まずは「どの工事が、どの制度の対象になるのか」を整理してから動くことが大切です。
制度は市区町村ごとに内容や名称が異なることも多いため、住んでいる地域の市役所や区役所、都道府県の相談窓口に確認しながら進めるようにしましょう。戸建てだけでなく、分譲マンションの専有部分や共用部分が対象になる制度もあるため、管理組合に相談してから申請するケースもあります。
住宅改修に関する補助金や助成金
住宅の修理やリフォームに使える補助金・助成金は、主に国の制度をもとに、自治体が上乗せしたり独自に設けているものが多いです。古くなった家の修繕だけでなく、「安全性の向上」「省エネ化」「長く住み続けられる工夫」など、目的がはっきりしている工事が対象になりやすい傾向があります。
一般的には、工事前に申請が必要で、工事内容がわかる見積書や図面、施工業者の見積もり、所有者であることを示す書類などを提出します。所得によって補助率が変わる場合や、持ち家であることが条件になっている場合もあるため、募集要項をよく確認することが重要です。
バリアフリー改修や省エネ改修の支援制度
高齢者や障がいのある方が暮らしやすいようにするバリアフリー改修や、光熱費を抑える省エネ改修は、公的な支援を受けやすい分野です。手すりの取り付け、段差の解消、滑りにくい床材への変更、温度差を減らすための内窓設置や断熱改修などが、代表的な対象工事になります。
国の予算を使った支援事業をベースに、各自治体が補助金を出していることが多く、一定の条件を満たすと、工事費の一部が戻ってくる仕組みです。自治体によっては、子育て世帯や若い世代の夫婦が中古住宅を購入して改修する場合に、バリアフリーや省エネ工事をセットで行うことで、補助上限額が増えることもあります。
こうした制度は、年度ごとに募集期間や予算額が決まっていることが多く、人気が高い地域では早めに締め切られてしまう場合もあります。検討中の工事がバリアフリーや省エネに当てはまりそうなときは、早めに自治体の住宅担当窓口や建築指導課などに相談し、必要な手続きとスケジュールを確認しておきましょう。
耐震改修補助金
地震への備えとして、古い木造住宅などを対象にした耐震診断や耐震改修の補助制度を設けている自治体も多くあります。まずは専門家による耐震診断を受け、基準を満たしていない場合に、補強工事の費用の一部が補助される形が一般的です。
耐震改修は、屋根や壁、基礎など家全体に関わる大きな工事になることが多く、費用負担も重くなりがちです。自治体の補助金を活用することで、実質的な自己負担を抑えつつ、同時にひび割れや雨漏りなど、ほかの傷みもまとめて直せる場合があります。
ただし、耐震補強の方法や使用する材料、工事業者の条件などが細かく定められていることが多いため、補助金を前提に考える場合は、必ず「補助金に対応している工事かどうか」を事前に確認してから業者を選ぶことが大切です。
災害時の復旧支援制度
台風や大雨、地震などの自然災害で家が壊れた場合には、平時のリフォーム補助とは別に、災害時の復旧を支援する制度が用意されていることがあります。代表的なものとしては、大規模な災害が起きた際に適用される被災者生活再建支援制度や、災害救助法に基づく住宅の応急修理などがあります。
これらの制度では、全壊や大規模半壊だけでなく、一部損壊でも対象になることがありますが、罹災証明書の区分や被害の程度によって受けられる支援が変わります。まずは自治体の窓口で罹災証明書を発行してもらい、そのうえで利用できる支援策を確認する流れが一般的です。
また、住宅そのものの修理費だけでなく、一時的な仮住まいや生活費に関する支援が用意されている場合もあります。同じ地域でも、市町村によって細かな内容が異なることがあるため、被災後は早めに市役所や役場の相談窓口で、利用できる制度をまとめて確認しておくと安心です。
介護保険制度における住宅改修費
要介護や要支援の認定を受けている方がいる家庭では、介護保険を使って住宅改修費の支給を受けられる場合があります。段差の解消、手すりの設置、和式トイレから洋式トイレへの変更、滑りにくい床材への変更、扉の交換など、介護や転倒防止に直接関係する工事が対象です。
介護保険の住宅改修は、利用者ごとに上限額が決まっており、その範囲内であれば、自己負担を抑えて工事ができます。一般的には、ケアマネジャーや地域包括支援センターと相談しながら、必要な改修内容を決め、事前に市区町村の担当窓口へ申請してから工事を行います。
注意したいのは、「先に工事をしてしまうと、介護保険の対象にならないことがある」という点です。家族の判断だけで急いで工事を進めるのではなく、必ずケアマネジャーや自治体の窓口に相談し、介護保険で認められる工事かどうか、手続きの流れはどうなっているかを確認してから進めるようにしましょう。
火災保険や共済で家の修理費用をまかなう
家を直すお金が手元にないときでも、火災保険や共済に入っていれば、条件によっては修理費用の一部または全部をまかなえる場合があります。まずは、自分が加入している保険や共済の内容を落ち着いて確認し、本来受け取れるはずの保険金や共済金を取りこぼさないことが大切です。
火災保険と聞くと「火事のときだけ」と思われがちですが、多くの商品では、台風や強風による屋根の破損、ひょうによる外壁のキズ、雪の重みでの雨どいの破損、水災による床上浸水など、さまざまな自然災害による損害も対象になっていることがあります。一方で、老朽化や経年劣化、地震そのものによる損壊など、補償されないケースもあるため、自己判断せずに保険会社や共済組合に確認することが重要です。
火災保険の適用範囲を確認する
火災保険で修理費用をまかなえるかどうかは、「どのような原因で壊れたのか」と「加入している補償の範囲」によって決まります。まずは保険証券を用意し、加入している火災保険の種類や補償内容、保険期間、免責金額などを確認しましょう。保険証券が見当たらない場合は、契約している保険会社や代理店に問い合わせると、契約内容を教えてもらえることがあります。
多くの火災保険では、火災だけでなく、落雷、爆発、風災、ひょう災、雪災なども対象としています。たとえば、台風の強風で屋根瓦が飛んだ、暴風雨で窓ガラスが割れた、雪の重みでカーポートの屋根が壊れたといった損害は、「風災・ひょう災・雪災」の補償に該当することがあります。また、漏電による火災や、隣家からのもらい火なども補償されるケースが多いです。
一方で、築年数の経過によるひび割れ、雨どいのサビ、屋根材の寿命など、時間の経過によって自然に進んだ傷みは、多くの保険で「経年劣化」として補償の対象外とされています。また、地震や噴火、その後の火災による損害は、火災保険ではなく、別に「地震保険」に加入していないと補償されないのが一般的です。自分の家の傷みがどの原因に当てはまるか、できるだけ客観的に整理しておきましょう。
保険金の請求を検討するときは、被害の状況がわかる写真をできるだけ多く撮影しておくことが大切です。屋根や外壁、室内の破損箇所、被害が起きた日付や天候のメモなどを残しておくと、保険会社に説明しやすくなります。修理業者に見積もりを依頼するときも、「保険を使う可能性がある」と伝えておくと、保険会社への提出に使える見積書や写真を用意してくれることがあります。
なお、実際に補償されるかどうかは、保険約款の内容や保険会社による調査結果で判断されます。インターネット上の体験談などをうのみにせず、自分の契約内容に基づいて判断することが重要です。わからない点があれば、保険会社の相談窓口や、保険に詳しい専門家に相談し、むやみに申請をあきらめないようにしましょう。
共済制度のメリットとデメリット
火災保険のほかに、「共済」と呼ばれる仕組みを利用して家を守っている家庭も少なくありません。共済は、生活協同組合や労働組合、農業協同組合などが運営している相互扶助の制度で、「県民共済」「都民共済」「コープ共済」「こくみん共済」「全労済」などが代表的です。共済にも、火災や自然災害による住宅の損害を補償する商品があります。
共済の大きなメリットは、掛金が比較的安く、家計の負担を抑えやすいことです。シンプルな補償内容の商品が多く、必要な範囲にしぼって加入できるため、民間の火災保険よりも月々の負担が軽くなる場合があります。また、組合員どうしで支え合う仕組みのため、割戻金という形で掛金の一部が戻ってくる場合があることも魅力のひとつです。
一方で、共済にはデメリットもあります。補償内容や支払い限度額が、民間の火災保険と比べてやや少なめに設定されている商品もあり、大きな災害で家が大きく壊れた場合、修理費用のすべてをカバーしきれない可能性があります。また、補償の対象となる災害の種類や、支払い条件が商品ごとに細かく決められているため、「共済に入っているから安心」と思い込まず、必ず約款やしおりを読んで内容を確認する必要があります。
共済金の請求手続きは、基本的には火災保険と似ています。被害が発生したら、まずは共済の窓口に連絡し、必要書類や写真、見積書などを確認しましょう。自己判断で修理を先に進めてしまうと、後から共済金の対象外と判断されることもあるため、原則として事前に連絡しておくことが大切です。
火災保険と共済は、どちらか一方だけでなく、内容が重ならない範囲で組み合わせて加入している人もいます。ただし、同じ損害について二重に保険金や共済金を受け取ることはできません。家の修理費用を少しでも多くまかなうためには、自分がどの保険・共済に入り、どこまで補償されているのかを正しく把握し、不足している部分をどう補うかを考えることが重要です。
お金がない時に検討する融資や借り入れ
貯金だけでは家の修理費用がまかなえない場合でも、融資や借り入れを上手に利用することで必要な工事を進められる可能性があります。ただし、安易に借りるのではなく、金利や返済期間、自分の収入状況などをよく考えたうえで選ぶことが大切です。
リフォームローンや住宅ローンの選び方
家の修理や設備の入れ替えなどには、主にリフォームローンと住宅ローンの2つの選択肢があります。それぞれ特徴が違うため、目的や金額に合ったものを選ぶことが重要です。
リフォームローンは、主に修理や模様替えなどの工事費用を対象にした借り入れで、担保がいらない「無担保型」と、家や土地を担保にする「有担保型」があります。無担保型は比較的審査が早く、小さな工事でも利用しやすい一方で、金利が高めになり、返済期間も短めになることが多いです。有担保型は金利が低く、返済期間も長くできますが、登記の手続きや諸費用がかかることがあります。
すでに住宅ローンを利用している場合には、借り換えと合わせてリフォーム費用を組み込めるかどうかを、金融機関に相談する方法もあります。ただし、住宅ローンは返済期間が長くなる分、総返済額が大きくなりやすいため、将来の収入見通しや定年までの年数なども考えながら検討することが大切です。
どの金融機関を選ぶかによって、金利や手数料、繰り上げ返済のしやすさなどが異なります。いくつかの銀行や信用金庫、労働金庫などで条件を比較し、自分にとって無理のない返済計画を立てられる先を選ぶようにしましょう。
公的融資制度の利用
民間の金融機関のローン以外にも、国や公的な機関が用意している融資制度を利用できる場合があります。民間に比べて金利が抑えられていたり、返済条件が比較的やさしく設定されていることが多いため、お金に余裕がない場合はまず検討したい選択肢です。
住宅金融支援機構の融資制度
独立行政法人住宅金融支援機構は、主に長期の住宅ローンを扱う機関で、民間金融機関と提携して商品を提供しています。代表的なものとして「フラット35」がありますが、これは主に住宅の新築や取得に利用されるものです。
一方で、住宅の性能向上や耐震化など、一定の条件を満たすリフォーム工事については、利用できる商品が用意されている場合があります。ただし、扱っている商品や条件は時期によって変わることがあるため、具体的な内容や自分が利用できるかどうかは、住宅金融支援機構や提携する金融機関に直接確認する必要があります。
そのほか、自治体によっては、住宅の耐震化やバリアフリー工事などに対する独自の融資あっせん制度を設けているところもあります。利子の一部を自治体が負担してくれる仕組みもあるため、自分の住んでいる市区町村で利用できる制度がないか、窓口や案内資料で確認してみましょう。
個人間の借り入れとその注意点
家族や親族、知人からお金を借りて修理費用にあてることを考える人もいます。金融機関よりも柔軟に対応してもらえる場合もありますが、人間関係のトラブルにつながるおそれもあるため、慎重な対応が必要です。
個人間で借りる場合は、口約束だけで済ませず、必ず金額・返済期限・返済方法・利息の有無などを書面に残しておくことが大切です。借用書を作成し、双方が内容を確認してから署名・押印しておくことで、後々の誤解やトラブルを防ぎやすくなります。
また、親族から多額のお金を借りる場合、条件によっては贈与とみなされる可能性が出てきます。税金が関係するかどうかは金額や状況によって変わるため、不安がある場合は税務署や税理士などに相談し、税金面で問題がないか確認することも検討しましょう。
どのような相手から借りる場合でも、返済の見通しが立たないまま借りてしまうと、自分自身の生活が苦しくなり、相手にも迷惑をかけてしまいます。家計状況を整理し、毎月いくらまでなら無理なく返済できるかを把握したうえで、必要最小限の金額にとどめることが大切です。
家の修理費用を賢く抑える方法
家を直したいのに予算が限られている場合は、「どこを自分で行うか」「どこを業者に任せるか」「いくらまでなら使えるか」を冷静に整理することが大切です。ここでは、必要な修理をあきらめずに済むよう、費用をできるだけ抑えるための具体的な工夫を紹介します。
DIYで対応できる範囲を見極める
費用を抑えるうえで、まず検討したいのが自分で行える修理です。壁紙の一部のはがれ、網戸の張り替え、床のきしみの軽い調整、水道のパッキン交換などは、道具と材料をそろえれば自分で対応できる場合があります。ホームセンターや量販店には、初心者向けの補修用品も多く並んでいます。
一方で、構造部分に関わる補強工事、屋根の葺き替え、電気配線、ガス設備、給排水管の大がかりな工事などは、専門知識と資格が必要になることが多いです。無理に自分で行うと、かえって家を傷めたり、火災や感電など命に関わる事故につながるおそれがあります。迷ったときは、自治体の住宅相談窓口や工務店などに相談し、DIYで行ってよい範囲かどうかを確認するようにしてください。
また、DIYを行う場合は、作業前に必ず作業手順や注意点を確認し、養生シートや保護具を用意することが大切です。失敗してやり直しになると、材料費が二重にかかったり、結局業者に依頼して高くついてしまうこともあります。小さな修理から少しずつ始め、できる範囲を広げていくと安心です。
複数見積もりで適正価格を知る
業者に依頼する場合は、できる限り複数の業者から見積もりを取り、工事内容と金額を比べることが大切です。同じ箇所の修理であっても、業者によって提案内容や費用は大きく異なります。見積書を比較すると、どこにどれくらいお金がかかっているのかが見えやすくなり、不要な工事を削る判断もしやすくなります。
見積もりを依頼するときは、「どの部分が傷んでいるか」「どこまで直したいか」「予算の上限はいくらか」をできるだけ具体的に伝えるようにしてください。また、口頭の説明だけでなく、図面や写真を見ながら話を聞くと、工事内容のイメージがわきやすくなります。
見積書では、「一式」とだけ書かれている項目が多い場合、後から追加費用が発生しやすいことがあります。可能な範囲で、材料費と工事費を分けて記載してもらい、何にいくらかかるのかを確認しましょう。極端に安い見積もりが出た場合は、使用する材料の品質や保証内容、アフターサービスの有無も必ず確認することが重要です。
悪徳業者に騙されないためのポイント
費用を抑えたいと焦っているときほど、悪質な業者に狙われやすくなります。特に、「今日契約すれば大幅に値引きします」「今すぐ工事しないと家が住めなくなります」などと不安をあおる言い方をする業者には注意が必要です。突然の訪問営業や、勝手に屋根に上って「瓦が割れている」と不安をあおる手口も報告されています。
業者選びの際は、会社の所在地、電話番号、代表者名などの基本情報を確認し、名刺や見積書に記載されているかどうかもチェックしてください。可能であれば、過去の施工事例や、実際に工事を行う職人の経験年数なども聞いておくと安心です。説明があいまいだったり、質問にきちんと答えない場合は、契約を急がず別の業者にも相談しましょう。
契約前には、工事内容、工期、金額、支払い方法、追加工事が発生した場合の取り扱い、保証期間や保証内容を必ず書面で確認してください。口約束のまま着工してしまうと、トラブルになったときに証拠が残らず、不利になってしまうおそれがあります。不安がある場合は、家族や知人に同席してもらったり、消費生活センターなどの公的な相談窓口に相談することも検討してください。
信頼できる業者に適正な内容と金額で工事を依頼できれば、結果として無駄な修理ややり直しを防ぐことができ、長い目で見て修理費用の節約につながります。焦らずに情報を集めて、慎重に選ぶことが重要です。
まとめ
修理費用がない時は、まず安全に関わる箇所から優先順位をつけ、放置による高額化を防ぎましょう。
費用対策は、公的補助金や火災保険の活用、公的融資の検討が柱です。また、費用を抑えるには、DIYで対応できる部分を見極め、複数の業者から見積もりを取り、適正価格で契約することが重要です。
